(1) 住宅ローンの支払い利子は、項目別控除として認められている。

但し、購入した住宅を担保としていなければならない。
これは、当地で、Mortgage Loan( モーゲージローン) = 抵当権付き ローンと呼ばれて
おり、一般的なものです。

例えば、住宅ローンを、20万ドル借りて、月々の支払い額が、約1,200ドル(固定30年、
年利6%)とすると、当初の5年間位は、そのうちの約80%の930〜1,000ドル/月が、
支払い利子となります。 単純計算で、毎月950ドルx12ヶ月=11,400ドルが支払い利子
とすると、税率 (Tax Bracket) が27%の方は、約3,000ドルのTax Return (税金の戻し)を
期待できます。

(2) 固定資産税(Property Tax)も控除できる。

実際に、支払いを行った年に、全額控除できる。 住宅を購入または 売却した年は、
一般的には、売り手と買い手の間で、住宅の所有期間 に応じ、固定資産税の按分を
行いますが、これら契約時に支払った 固定資産税も控除対象金額となります。

例えば、年間で、約2,000ドルの固定資産税を支払った場合には、 税率が、27%の
方で、約540ドルのTax Returnを期待できます。

 
(3) 所有物件を賃貸した場合には、更に、控除項目が増える。

修理費、不動産業者手数料、広告費、減価償却費その他も控除できる。

 
(参考) 減価償却費というのは、米国の賃貸物件の耐用年数が、27.5年 ですので、購入金額の
うちの住宅部分の金額を、この27.5年で割った数字を、毎年の総収入から 差し引く事が
できます。但し、これは、その賃貸物件を売却した場合には、 過去に控除した金額の総計
は、収入として加算する事となります。
地域にもよりますが、日本と異なり、土地の価格が
安く、住宅部分の金額が70%−80%を占める場合が多いので、大きな節税となるケース
が多い様です。

(注) 上記の(1)、(2)共に、おおざっぱな計算です。 個々人の収入、 税率その他の条件に
よっても、変わって参りますので、CPA(公認会計士)の方にご相談ください。
 



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