日通リアルターズ<<住宅購入は、節税効果が高い>>

(1)	住宅ローンの支払い利子は、項目別控除として認められている。但し、購入した住宅を担保としていなければならない。これは、当地で、Mortgage Loan（モーゲージローン） = 抵当権付きローンと呼ばれており、一般的なものです。例えば、住宅ローンを、２０万ドル借りて、月々の支払い額が、約１,２００ドル（固定３０年、年利６％）とすると、当初の５年間位は、そのうちの約８０％の９３０～１,０００ドル／月が、支払い利子となります。単純計算で、毎月９５０ドルｘ１２ヶ月＝１１,４００ドルが支払い利子とすると、税率 (Tax Bracket) が２７％の方は、約３,０００ドルのTax Return (税金の戻し)を期待できます。
(2)	固定資産税（Property Tax)も控除できる。実際に、支払いを行った年に、全額控除できる。　住宅を購入または売却した年は、一般的には、売り手と買い手の間で、住宅の所有期間に応じ、固定資産税の按分を行いますが、これら契約時に支払った固定資産税も控除対象金額となります。例えば、年間で、約２,０００ドルの固定資産税を支払った場合には、税率が、２７％の方で、約５４０ドルのTax Returnを期待できます。
(3)	所有物件を賃貸した場合には、更に、控除項目が増える。修理費、不動産業者手数料、広告費、減価償却費その他も控除できる。
(参考)	減価償却費というのは、米国の賃貸物件の耐用年数が、２７．５年ですので、購入金額のうちの住宅部分の金額を、この２７．５年で割った数字を、毎年の総収入から差し引く事ができます。但し、これは、その賃貸物件を売却した場合には、過去に控除した金額の総計は、収入として加算する事となります。地域にもよりますが、日本と異なり、土地の価格が安く、住宅部分の金額が７０％－８０％を占める場合が多いので、大きな節税となるケースが多い様です。
（注）	上記の（１）、（２）共に、おおざっぱな計算です。個々人の収入、税率その他の条件によっても、変わって参りますので、CPA（公認会計士）の方にご相談ください。

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